文部科学省の「学校給食費の徴収状況に関する調査の結果について」の平成17年度と21年度の比較をしてみた。
単位は全て％。
見やすさを優先して情報量を減らしたので、元データ参照のこと。
| 平成１７年度 | 平成２１年度 | |
| ソース | http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/01/07012514/002.pdf | http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/12/__icsFiles/afieldfile/2010/12/13/1299583_01_2.pdf |
| 調査対象校 | 31921 | 610 |
平成17年度に学校給食(完全・捕食・ミルク給食)を実施していた全国の国公立私立小・中学校は31921校
平成21年度に全国の学校給食（完全給食）を実施している公立小中学校は約29000校
21年度は抜き取り調査のようだ。
給食費未納の状況
| 平成１７年度 | 平成２１年度 | |
| 学校給食費が未納の児童生徒がいなかった学校 | 56.4% | 44.6% |
| 学校給食費が未納の児童生徒がいた学校 | 43.6% | 55.4% |
| 学校給食費が未納の児童生徒 | 1% | 1.2% |
| 学校給食費の未納額の割合 | 0.5% | 0.6% |
学校給食費未納児童・生徒の割合は微妙に増加している。
(1000人に10人が1000人に12人の割合に増加)
「学校給食費が未納の児童生徒がいた学校」の割合は10%近く高くなっている。
「いた学校」判定は「未納生徒が一人でもいたら、いた学校」なので未納ゼロが未納イチに変わるだけで差が出てしまう類の数値であることは念頭においたほうがよさそうだ。
学校給食費の徴収方法
| 学校給食費の徴収方法 | 平成１７年度 | 平成２１年度 |
|---|---|---|
| 児童生徒が直接、学級担任に渡している | 12.9% | 8.4% |
| 保護者の金融機関の口座から引き落としている | 70.9% | 71.3% |
| 児童生徒が直接、学校事務職員に手渡している | 1.3% | 1.1% |
| 指定した金融機関へ振り込んでいる | 6.1% | 5.1% |
| PTA等と連携し徴収している | 3.9% | 2.8% |
| その他 | 5.2% | 11.3% |
21年度から、「自治体による徴収」、「複数の徴収方法の併用」という選択肢が増えた。
これらのデータはその他にまとめた。
そのため21年度の「その他」が増加した。
児童生徒毎の未納の主な原因についての学校の認識
| 児童生徒毎の未納の主な原因についての学校の認識 | 平成１７年度 | 平成２１年度 |
|---|---|---|
| 保護者としての責任感や規範意識 | 60% | 53.4% |
| 保護者の経済的な問題 | 33.1% | 43.7% |
| その他 | 6.9% | 2.9% |
「保護者の保護者の経済的な問題」と「学校が認識している」未納生徒の割合は増加しているようだ。
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