ネットの海の漂流者

インターネット上で話題になっている問題を検証しています。

*

朝鮮学校無償化プロセス停止についての仙谷官房長官の記者会見書き起こし

      2013/03/09

仙谷由人官房長官は24日午前の記者会見で、朝鮮学校授業料無償化問題に関し、「昨日、今日の事態の中で現在進めているプロセスをいったん停止する方向に動くと考えている」と述べ、北朝鮮による韓国砲撃を受け、教育内容を問わずに無償化適用を判断するとした政府方針を見直す考えを示した。

【北朝鮮砲撃】仙谷官房長官「朝鮮学校無償化を停止に」 – MSN産経ニュース

こんなニュースが報道されていたので、記者会見の中から朝鮮学校無償化に関連する部分を書き起こしてみた。

一部聞き取れない部分は仮に(不明)などとした

====ここから書き起こし====

産経「朝鮮学校の授業料無償化問題なんですけども、今後無償化を見直す可能性について、あるかどうか、その辺は?(後略)」

仙谷由人官房長官「見直すということになるのかですね、朝鮮学校に学んでらっしゃる子供たちに対する無償化の措置でありますが、朝鮮学校の教育内容、そして朝鮮半島が緊張化しないで現在の状況であればということを、前原大臣の方からも文科大臣にしてあるということですので、昨日今日の事態の中で現在進めているプロセスを一旦停止するという方向に動くと考えております

(記者名聞き取れず)「朝鮮学校の授業料の無償化の関連ですけど、閣議閣僚(不明)に北朝鮮の砲撃事件に対する制裁的な意味合いでプロセスを停止されるということですか?>」

仙谷由人官房長官「現時点では制裁的意味合いではございませんが、こういう緊張状態の中で、朝鮮半島が緊張してくる中で現時点では手続きを停止するということが望ましいと閣議でも私も発言をいたしました。

====ここまで書き起こし====

 - ニュース検証, 政治, 書き起こし, 資料

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  関連記事

島根県出身の選手は今年の夏誰も甲子園に出ていないということでよろしいのだろうか?

**甲子園出場高の県外選手
-甲子園出場校の県外人数ランキングできたで~ « なんJ « 日刊やきう速報@なんJ
というのが話題になっていた。
週刊朝日増刊 甲子園2012 2012年 8/15号 [amazon]のデータを元に、夏の甲子園出場校のベンチ入り選手における県外人の数をランク付けするという内容のもので、なかなか面白いなと思って見ていた。
(この2chまとめはレスの関係を重視した編集が施されていて、投稿が時系列になっていないため、県外人数が多い順に掲載されていないので注意が必要。また、某県の数字が記載されてない!)

**並び替えてみると
僕には表計算ソフトを立ち上げて、データを打ち込みながらウェブ閲覧をするという癖があって、今回も、このランキングを並び替えると出身都道府県別のランキングが出来るんじゃないかと思い、別ディスプレイでエクセルを立ち上げ、都道府県別データを集計しながらまとめを読んでいた。
その結果が完成したのが以下の表である。(クリックで画像拡大)

|*出身地域|*合計ベンチ入り選手数|*地元出場選手数|*選手輸出数|
|大阪府|88|10|78|
|兵庫県|50|18|32|
|神奈川県|45|16|29|
|北海道|35|34|1|
|東京都|34|20|14|
|三重県|24|18|6|
|静岡県|23|18|5|
|岡山県|22|18|4|
|福岡県|22|15|7|
|岐阜県|21|18|3|
|栃木県|20|18|2|
|新潟県|20|17|3|
|広島県|20|18|2|
|秋田県|19|18|1|
|群馬県|19|18|1|
|埼玉県|19|9|10|
|徳島県|19|18|1|
|佐賀県|19|18|1|
|沖縄県|19|18|1|
|富山県|18|18|0|
|和歌山県|18|13|5|
|長崎県|18|18|0|
|熊本県|18|18|0|
|大分県|18|18|0|
|宮崎県|18|18|0|
|滋賀県|17|15|2|
|愛媛県|17|16|1|
|山形県|16|16|0|
|千葉県|16|13|3|
|石川県|15|14|1|
|長野県|15|15|0|
|宮城県|14|10|4|
|茨城県|14|10|4|
|愛知県|13|12|1|
|山口県|13|12|1|
|鹿児島県|13|12|1|
|福島県|12|9|3|
|岩手県|11|9|2|
|京都府|11|7|4|
|鳥取県|10|5|5|
|奈良県|8|6|2|
|福井県|6|6|0|
|青森県|5|4|1|
|山梨県|5|5|0|
|高知県|3|3|0|
|香川県|2|0|2|
|島根県|0|0|0|
|*計|*882|*639|*243|
ぱっと見た感じでは、出場枠が一枠しか無い大都市圏の選手が、厳しい予選を避けて越境しているように見える。出場枠が二つある東京や北海道より、大阪・兵庫・神奈川の選手のほうが多くベンチ入りしている。
大都市圏が地元選手に全国大会経験を積ませたい場合は、「出場枠を増やすより、枠を減らして、「越境した方が確率が上がる」環境を作るほうが多くの選手が出場できる、というのは、一般例なのだろうか?それともたまたま今回だけこのような結果が出ただけなのだろうか?
あと、元データの誤植が存在する可能性とか、僕の集計ミスがある可能性が否定でないないので、確信を持てないのだが、島根県の代表校立正大淞南はベンチ入り全員が県外勢で、島根から越境した選手は他の出場校でベンチ入りしていないため、今年の夏、島根出身の選手は誰も甲子園に出場していない、という事でよろしいのだろうか?
(以前、とある選挙において、地元の人の当選はゼロであったと書いたら、それは元データの誤植であった、ということがあったので、不安が残るのだ)

no image
片山総務相は「流行病」と言ったのか?

愛知県の大村秀章知事は15日の就任記者会見で、大村氏や河村たかし名古屋市長が掲げる「中京都構想」を、片山善博総務相が「流行病」と表現したとして「地方自治の担当大臣が言うのは言語道断、不適任。それが菅内閣の姿勢だとしたら大問題。撤回と謝罪を求める」と批判した。

 片山氏は10日の記者会見で中京都構想について「流行病とは言いませんが、影響を受けて提唱している面があるかも」と発言している。大村氏は「中京都と言って(知事選を戦い)150万票の支援をもらった。愛知県民を愚弄(ぐろう)するにもほどがある」と反発。17日に総務省に面会に行くとし、「しっかりと本人に申し上げたい」と語った。

asahi.com(朝日新聞社):愛知・大村知事、片山総務相に「流行病」発言撤回求める – 社会

という記事があった。
舌禍については、原文をチェックしないとなんとも言えないので、例によって原文を上げておく。

片山総務相の発言(総務省記者会見)

府県と政令市の再編構想

問:
 最後に1点、新潟州とか、大阪都とか、そういう構想が各地で出ていますが、大臣、以前の会見で、巨大な自治体が合併して、大きすぎる自治体になって、住民自治の観点から、少し問題の解決から遠ざかるというような所見を述べられていましたけれども、大阪都とか新潟州に関しましては、現在の政令市を解体して、そこで、行政区ではなく特別区、市を解体して幾つかの特別区を置くということで、特に大阪なんかは中核市並みの権限を与えるということで、住民自治の観点から言うと、大阪市という巨大な団体から比べると強化されるのかなという気もするのですが、改めて大臣のお考えをお伺いできればと思います。

答:
 これはですね、必ずしも明確な大阪都構想、中京都構想、新潟州構想が、こうやりたいというふうな明確なスキームを携えて言われているかどうか、私がちょっと知らないだけかもしれませんけれども、あまり判然としないところもあります。大阪都は比較的、従来からどういうことをやりたいかというのは、私もイメージとしては受け取っておりますけれども、中京都とか新潟州というのは何となく、流行病とは言いませんけれども、とは言ってませんよ。影響を受けて提唱されている面が、ひょっとしたらあるかもしれない。これは私の認識違いかもしれませんけれどもね。そういう前提で申しますけれども、大阪都構想ってどういうことですかというとですね、ポイントは幾つかあると思うのですけれども、一つはやはり大阪市の解体ですよね。府と市が合併するということが基本的だと言われていまして、確かにそうなのですけれども、府は残るわけです、厳として。市が無くなるのです。で、市の中を幾つかの、必ずしも完全でない自治体、基礎的自治体的自治体に細分するということでしょう。だから、結局大阪都構想というのは、大阪府が大阪市を吸収して、大阪市を無くして、必ずしも完全でない自治体をそこに配置するという、こういう構想なのですね。だから、それが今の自治体が抱えている問題解決の方向と合致するかどうかという点検が必要だと思いますね。一つ言われていたのは、府と市の二重行政を解消したいということ。これはやはり問題はあると思います。これは昔の五大市構想というときには、五大市、名古屋、横浜、京都、大阪、神戸ですけれども、老舗の大都市ですね。これが特別市構想が出たときには、府県からもう独立させるという構想だったわけです。だから、二重行政が起こりえない構想だったのですけれども、これを当時、府県が反対をしまして、今のような政令指定都市になったわけです。だから、最初からこの二重行政の問題というのはやはり残っているわけですよね。これをどうするのですかという問題があるわけです。これが一つの着眼としては、的を射た着眼なのですね。その際に、府と市を合体させて二重行政を解消しましょうというのも一つの在り方です。もう一つは、五大市の特別市構想に戻って、原点に戻って、分離しましょうというのもあるわけです。だから、二重行政の解消は、都構想に一つだけ選択肢を求めるということではないはずなのですね。分離というのもあるわけです。いずれも、法律制度を改正しなければいけません。自らの、自分たちの意思決定だけではできません。これは国法を変えなければできない作業です。それから、もう一つは、これは名古屋市なんかで提起されていたのですけれども、今の名古屋市をはじめとした大都市は大きすぎて、基礎的自治体としての体を成してないじゃないかと。300何十万とか、250万とかっていうのは、基礎的自治体にはなじまないでしょうというのは、やはりそれも的を射た指摘だと私は思います。それで、基礎的自治体というのがどれぐらいであるべきかというのは、いろいろな議論があるでしょうけれども、今の大都市というものを、何らかの改変を加えて、基礎的自治体を置くべきではないかというのは、これは論点としてはあるだろうと思いますね。それをどうするかというのは、またいろいろあります。あまり強い権限を持った基礎的自治体ができてしまうと、大都市としての一体性が無くなるのではないかと。やはり大都市というのは、地域というのは、都市的形態も、それから経済活動も、市民の生活形態も一体化していますから、だからやはり一体化というものが重要ではないかと。これをどう考えるのですかということで、そうすると、基礎的自治体にするのか、それとも準基礎的自治体にするのかとかですね、それとも、現行でいいのかという議論があると思います。だから、大いにこれは議論したらいいと思うのですね。

総務省|片山総務大臣閣議後記者会見の概要

大村愛知県知事の発言(twitter)

ohmura_hideaki 大村秀章
フジテレビの新報道2001に出演。我々の公約、中京都構想を片山総務大臣が「流行り病」と発言したことに、発言の撤回と謝罪、若しくは更迭を要求。2月6日の選挙の直後に、地方自治担当の閣僚がこうした発言をしたのは言語道断。愛知県民を愚弄するもの。その神経を疑う。徹底的に闘います!
2月13日 Keitai Webから

Twitter / @大村秀章:

ohmura_hideaki 大村秀章
それぞれの地方が自分達の地域をこうしたいと考えてはいけないんですか?すべて総務省の指示に従わなければいけないんですか?これが菅民主党政権の地方自治に対する考え方ですか?地域主権をうたっているのはまやかしですか?はっきりと明確にしてもらいたい。
2月13日 Keitai Webから

Twitter / @大村秀章:

大村愛知県知事の発言(記者会見)

愛知県のウェブサイト、知事のページ:トップページ | 愛知県に掲載される予定だが、現在、知事変更のため、工事中。

メモ

大村愛知県知事の会見の全文が出てくるまで判断保留。

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「外部電源喪失 地震が原因」について、その1

-外部電源喪失 地震が原因/吉井議員追及に保安院認める
という記事が話題になっていました。
この記事の元になった経済産業委員会の質問がどの様な趣旨であったかというと、4月13日に東京電力の清水社長が「(福島第一原発の)事故の原因はあくまで未曾有の大津波でだった」と発言したが、外部電源が喪失したのは地震によるものであり、炉心溶融は津波の被害と地震の被害の複合要因により全電源喪失状態になったのが原因だ、という趣旨のものでした。

以下該当部分を要約します。
詳しいことを知りたい方は、衆議院のインターネット中継からアーカイブを参照してください。
議事録は一週間ほどでネット上に公開されますのでそちらをチェックするのもよいでしょう。

>>
吉井委員「4月13日に東京電力の清水社長が事故の原因はあくまで未曾有の大津波でだったと発信しています。日経ビジネスの一番新しいのにもそのことは紹介されていますが、そこで伺っておきたいのは仮に津波で内部電源が失われたとしても、外部電源が生きていれば事故はもともと起きなかったんです。炉心溶融までは行ってないんです機器冷却器が働きますから、ところが夜の森線第27号の鉄塔が一機倒壊して全交流電源喪失、炉心溶融という事態に至ったものなんです
この鉄塔というのは津波の及んでいない場所にあったと思うんですがどうですか?」

保安院寺坂「夜の森線そのものに関しては津波の及んでいない地域のもの。鉄塔は(福島)第一発電所の五号機六号機に関する受電関係の鉄塔と理解してございます。」

吉井委員「五号機六号機の外部電源なんですが、同時に内部で融通しあうことになっているので、1号機から4号機については発電所内の受電設備の損傷などで受電できなくなったんですね。それは地震によるものだと報告がありました。
そもそも清水社長は未曽有の大津波で炉心溶融まで至ったかのように言っているがそれだけではない、津波で仮に内部電源が破壊されても ――これは東京電力提供の航空写真で見てもはっきりしていますが鉄塔倒壊場所は津波とはぜんぜん違う場所なんです。つまり地震で倒壊したんですよ―― その為に外部電源が取れなくなって炉心溶融になったんです。もちろん外部電源がダメでも内部電源が行けたら大丈夫なんですけどね。
ですからそういう問題だということをきちんととらえていくことが大事だと思うんですが、大臣にも確認しておきたいんですが、この鉄塔は地震によって壊れたものであって、内部電源が仮に津波でやられたとしても、地震で鉄塔が倒れるようなことがなく、きちんと耐震構造でやられていたならば、外部電源が失われ、炉心溶融という今日のような事態にはならなかったと、この事は大臣も考えられますね」

<<この吉井議員の質問が、東電社長の発言に対する突っ込みであるという情報が欠如してしまうと、どこにニュースバリューがあったのかがわからなくなっています。 --続き

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仙谷由人官房長官は、「専業主婦は病気」と言ったのか?

仙谷由人官房長官が4月の子育てシンポジウムでの講演で「専業主婦は病気」と受け取られかねない発言していたことが27日、分かった。仙谷氏は同日の記者会見で「そんな表現をした記憶はない。男性中心社会の固定観念が病気であると、絶えず申しあげてきた」と釈明した。

 幼稚園情報センターのホームページなどによると、仙谷氏は4月26日、全国私立保育園連盟による「子供・子育てシンポジウム」で講演し、「専業主婦は戦後50年ほどに現れた特異な現象」と分析。「(戦後は女性が)働きながら子育てする環境が充実されないままになった。もうそんな時代は終わったのに気付かず、専業主婦に家庭の運営を任せておけばいいという構図を変えなかったことが、日本の病気として残っている」などと発言した。

 仙谷氏は27日の記者会見では「工業化社会に入る前は女性は家事労働もし、(男女で)共同作業をしていたが、戦後の一時期、分業体制が固定化されすぎていた」と持論を展開。「志ある優秀な女性にとっては日本の社会構造は生きにくい」との認識を示した。

 この発言は、雑誌「正論」2月号で高崎経済大の八木秀次教授が指摘した。

仙谷氏「専業主婦は病気」と問題発言か 本人は「記憶にない」と釈明 – MSN産経ニュース

仙谷氏の元発言

http://www.yochien-joho.com/headline/photo/20100501/001.pdf に全文あり
日本は世界の諸国に比べて女性の管理職が非常に少ないという話のあとに問題の発言がある。

なぜそうなってしまったのか。そこには専業主婦の存在があります。専業主婦というのは、日本の戦後の一時期、約50年ほどの間に現れた特異な現象です。工業化社会がうまくいって、働く人の大層をサラリーマンが占めるという一時的な社会構造が産み出したものです。そのために、働く女性が結婚し、働きながら子どもを産み、働きながら家庭を運営し子育てをするという、普通に行われてきた女性の環境が充実されないままになりました。もうそんな時代は終わったのに、それに気づかず専業主婦という病気を引きずっていることが問題なのです。

その後は

  • 核家族化、都市化、高層マンション、テレビゲームなどによって友達同士で遊ぶ機会がほとんどなくなり、同世代の横のつながらないアトム社会になった。
  • 偏差値重視の受験競争により、日本の子供たちは社会に出てから生きる力が極端に落ちてしまった。

というようなことを述べ、子供同士が育ち合う小さな社会・環境を作っていかなければならない、それがつまり保育の問題だというように続く。


「専業主婦という病気」と「専業主婦病気」では意味合いが全く異なり、何らかの意味の変換が起っていることは間違いない。
ネット上では、これを「産経新聞の捏造」であると推測する声が多いが、可能性としては

  1. 幼稚園情報センターの段階
  2. 「正論」2月号の八木秀次教授の段階
  3. 産経新聞の記者の段階←すでに変化が見られる

3つのパターンが考えられる。


幼稚園センターの段階

幼稚園情報センターはこの講演について、以下のような記事を投稿している

★保育環境整備は労働政策に必要不可欠
シンポジウムに先立って行われた約30分の講演で仙谷由人大臣は、「保育政策は人づくりと労働力確保に関わる長期的国家戦略だ」として次のことを語り、今回の制度改革の骨子にしていきたいと明言した。
①日本社会は女性の能力や資格が生かされておらず、職場で管理職に就くケースも諸外国に比べて極めて低い。これは戦後一時期の特異的現象だった専業主婦という病気を引きずっているためだ。
②保育環境の整備は、親の能力を存分に生かし日本を活性化させていく労働政策にとって必要不可欠なことだ。
③今の時代、子どもを健全に育てていくには、3歳以上になったら子ども同士で育ち合っていく社会環境を意識的につくっていく必要がある。
④現金給付(子ども手当等)と現物給付(保育サービス整備のための補助金等)を一元化し、それを市町村で自由に組み合わせることができる制度にしていきたい。また国、地方、事業者、個人が負担する財源を一点に集めて、それを市町村に配分する仕組みにしたい。
⑤これらのことを推進するには、省庁再編とは関係なく実質的「子ども家庭省」の機能を持った役所が必要であり、先行して創設させたい。
【注】仙谷大臣の講演内容全文は添付(付録)のPDFファイルをご参照ください。
「子どもが第一」と言いながら、少子化対策や保幼政策を経済問題、労働問題、年金負担問題などとからめる論点は前政権でもあったが、仙谷大臣の講演はこれをより明確にした点で民主党(連立)政権のスタンスが見えてきた。
一方で幼稚園、保育所が行っている子どもの成長発達に関わる教育活動をほとんど理解していないこともわかった。自律的な家庭を維持し、子どもを健全に育てるという国づくりの理想から考えると、「コンクリートから人へ」を標榜する民主党の政策視点は、残念ながら、子どもの権利や親子の幸福にとって極めて危険なものと言わざるを得ないだろう。

幼稚園情報センター 私幼ヘッドライン

幼稚園情報センターの段階では「専業主婦という病気」から「専業主婦は病気」への変化は見られない

「正論」2月号の段階

正論2月号の八木秀次さんの記事のタイトルは”「こども園」は羊の皮をかぶった共産主義政策だ”というタイトルである。

  1. PTAが悲鳴を上げる暴挙
  2. 政治主導という名の独裁
  3. 異様な仙石発言
  4. 「目眩ましに騙されるな」

の四章構成で、「異様な仙石発言」という部分で問題の講演について触れている。

公私立問わず、幼稚園と保育所を画一的に再編する民主党政権の「こども園」計画。「専業主婦は病気」(仙谷氏)というイデオロギーに基づく「幼稚園・専業主婦潰し」を許すな

という冒頭煽り文があり、この時点で「専業主婦という病気」から「専業主婦は病気」への変化が見られる。
筆者の八木氏はどの様な文脈でこの言葉を使ったのか、それを確認してみよう。

八木氏は仙石氏の講演を以下のように要約している

要するに専業主婦というのは「病気」、すなわち戦後の一時期に見られた病理的現象であって、女性は結婚後も子育て期も働くべきだということ、言い換えれば専業主婦を家庭から借りだして労働力として活用するということ、そして子供は三歳になれば、親元、特に母親の元から離して子供同士の社会を作ってやらなければならないという認識が語られている
引用元:「正論」2月号 p243

これを元に八木氏は
“この(仙石氏の)認識の下では現状の保育時間は短く、主として専業主婦の子供たちが通う幼稚園は邪魔以外の何ものではない、幼稚園は消滅させなければならない存在だ”
とし、”家庭と仕事の両立支援をしていけば女性はもっと働くことができると思っているはずだ。”という推測をしている。
そして”この認識にはマルクス主義の労働価値説やエンゲルスの『家族・私有財産・国家の起源』の思想が影響を与えていることは間違いない”とし、タイトルの”「こども園」は羊の皮をかぶった共産主義政策だ”という話になる。


八木氏の主張は保育所の待機児童問題に特殊なイデオロギー絡むことで、幼保一体化という名の「幼稚園つぶし」、「専業主婦つぶし」が展開されているというもので、そのような文脈の元に”「専業主婦は病気」(仙谷氏)というイデオロギーに基づく「幼稚園・専業主婦潰し」を許すな”という言葉が使われている。

ここでポイントなのは八木氏は仙石氏の言葉尻を取られて批判しているのではなく、そこに秘められたイデオロギー(だと八木氏が考えているモノ)を批判しているという点だろう。

産経新聞の段階

その後、産経新聞は”仙谷氏「専業主婦は病気」と問題発言か 本人は「記憶にない」と釈明 “という記事を出す。
ここにおいて、イデオロギーの問題からく、失言問題への変換が行われている。
記事内では八木氏の文脈は消失し、「専業主婦は病気」という言葉のインパクトだけが残った。
そして「専業主婦は病気」という仙谷氏のものではない発言が一人歩きして今に至った。
そんな感じだろうか?

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国内音楽作品の外国入金分配額一位(歴代)

J前年度、RSRACにたいして、海外からの入金が最も多かった国内作品にはJASRAC賞の国際賞が与えられる。
以下の表はその歴代一位。
大半がアニメBGMである。

1983上を向いて歩こう
1984UFOロボグレンダイザー
1985キャンディ・キャンディ
1986上を向いて歩こう
1987上を向いて歩こう
1988宝島 BGM
1989UFOロボグレンダイザー BGM
1990THE LAST EMPEROR BGM
1991CAT’S EYE BGM
1992聖闘士星矢(セイントセイヤ) BGM
1993THE MIRACLE PLANET ON STRINGS(地球大紀行)
1994魔法のプリンセスミンキーモモ BGM
1995キャプテン翼 BGM
1996ジャングル・ブック少年モーグリ BGM
1997新ルパン三世 BGM
1998美少女戦士セーラームーン BGM
1999アタックNo.1 BGM
2000美少女戦士セーラームーン BGM
2001美少女戦士セーラームーン BGM
2002ポケットモンスター BGM
2003ポケットモンスター BGM
2004ポケットモンスター BGM
2005ポケットモンスター BGM
2006ポケットモンスター BGM
2007名探偵コナンBGM
2008ドラゴンボールZ BGM(TV)
2009「明日のナージャ」BGM
2010「ドラえもん」BGM

出典

1
給食費未納問題、平成17年度と21年度のデータ比較

文部科学省の「学校給食費の徴収状況に関する調査の結果について」の平成17年度と21年度の比較をしてみた。
単位は全て%。
見やすさを優先して情報量を減らしたので、元データ参照のこと。

平成17年度平成21年度
ソースhttp://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/01/07012514/002.pdfhttp://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/12/__icsFiles/afieldfile/2010/12/13/1299583_01_2.pdf
調査対象校31921610

平成17年度に学校給食(完全・捕食・ミルク給食)を実施していた全国の国公立私立小・中学校は31921校
平成21年度に全国の学校給食(完全給食)を実施している公立小中学校は約29000校
21年度は抜き取り調査のようだ。

給食費未納の状況

平成17年度平成21年度
学校給食費が未納の児童生徒がいなかった学校56.4%44.6%
学校給食費が未納の児童生徒がいた学校43.6%55.4%
学校給食費が未納の児童生徒1%1.2%
学校給食費の未納額の割合0.5%0.6%

学校給食費未納児童・生徒の割合は微妙に増加している。
(1000人に10人が1000人に12人の割合に増加)
「学校給食費が未納の児童生徒がいた学校」の割合は10%近く高くなっている。
「いた学校」判定は「未納生徒が一人でもいたら、いた学校」なので未納ゼロが未納イチに変わるだけで差が出てしまう類の数値であることは念頭においたほうがよさそうだ。

学校給食費の徴収方法

学校給食費の徴収方法平成17年度平成21年度
児童生徒が直接、学級担任に渡している12.9%8.4%
保護者の金融機関の口座から引き落としている70.9%71.3%
児童生徒が直接、学校事務職員に手渡している1.3%1.1%
指定した金融機関へ振り込んでいる6.1%5.1%
PTA等と連携し徴収している3.9%2.8%
その他5.2%11.3%

21年度から、「自治体による徴収」、「複数の徴収方法の併用」という選択肢が増えた。
これらのデータはその他にまとめた。
そのため21年度の「その他」が増加した。

児童生徒毎の未納の主な原因についての学校の認識

児童生徒毎の未納の主な原因についての学校の認識平成17年度平成21年度
保護者としての責任感や規範意識60%53.4%
保護者の経済的な問題33.1%43.7%
その他6.9%2.9%

「保護者の保護者の経済的な問題」と「学校が認識している」未納生徒の割合は増加しているようだ。

no image
「外部電源喪失 地震が原因」について、その2

その1を読んでいることを前提として書きます。

**重要な施設には自家発電がある。
病院など、停電したら困る施設は外部からの電力が途絶したケースに備えて自家発電を用意しています。
外部電源が止まっても自家発電(内部電源)があれば全電源喪失にはなりません。
内部電源が壊れても、外部電源が生きていれば全電源喪失にはなりません。
この手の施設が停電するというケースというのは基本的には、外部と内部両方の電源が同時にやられたときになります。

この辺は原発も一緒です。

/外部電源無事外部電源喪失
内部電源無事
内部電源喪失×

福島第一原発の場合、地震によって外部電源が停止し(鉄塔倒壊等)、津波によって内部電源がやられて(13機中12機即死,その後直ぐに残り1機もダウン)全交流電源喪失状態になりました。

外部電源が停止した原因は地震であり(鉄塔倒壊)
内部電源が停止した原因は津波であり
全電源喪失の理由は両方、という事になります。

**そういった理解の上で
-外部電源喪失 地震が原因/吉井議員追及に保安院認める
を読むと
この記事はあくまで外部電源喪失について語っているに過ぎないことが分かります。
しかし、ネット上において、全電源喪失の原因は地震である、と読んだ人が少なくなかったようです。
その理由の一つに匿名掲示板にちゃんねるのニュース系スレッドの影響があります。

福島原発事故最大のアンタッチャブル…電源喪失は津波が原因ではなかった

1 :名無しさん@涙目です。(関東・甲信越):2011/04/30(土) 17:25:37.36 ID:kFkzTkNUO● ?2BP(8045)

外部電源喪失 地震が原因 吉井議員追及に保安院認める

 日本共産党の吉井英勝議員は27日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第1
原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院
の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。

 東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」(13日の記者会見)とのべています。吉井氏は、
東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔1基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。
「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源
喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。

 これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域に
あった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。海江田万里経産相は
「外部電力の重要性は改めて指摘するまでもない」と表明しました。

ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-30/2011043004_04_0.html

福島原発事故最大のアンタッチャブル…電源喪失は津波が原因ではなかった

このスレッドタイトルには2つの大きな間違いを含んでいます。
**アンタッチャブルでもなんでもない
鉄塔が地震で倒壊し送電できなくなった点ですが2011年3月19日の読売新聞に以下のような記述があります

東日本巨大地震で被災した東京電力福島第一原子力発電所で記録した揺れの最大加速度が、経済産業省原子力安全・保安院が同原発の耐震安全の基準値として認めた数値の4分の3に過ぎない448ガルだったことが18日、わかった。

 地震の揺れは想定内だったが、高さ6メートル以上とみられる想定外の津波が、原発の安全の根幹に関わる機能を喪失させた可能性が高い。

 同原発の2台の地震計で記録された今回の地震の最大加速度は、448ガルと431ガル。東電は同原発で予想される揺れの最大値を600ガルと想定していた。しかし、東電関係者の証言によると、この揺れによって、送電線を支える原発西側の鉄塔が倒れた。その結果、自動停止した原発に送電できなくなり、1~3号機の冷却機能がストップした。

 続いて襲来した津波は海水ポンプを水没させた後、タービン建屋にぶつかり、原子炉建屋の脇を抜けて西側にある小山の麓までを水没させた。緊急炉心冷却装置(ECCS)などを動かす非常用ディーゼル電源も海水に漬かり、6号機を除き使用不能になった
(後略)

津波は想定以上、揺れは想定内…福島原発 : 科学 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

地震によって外部電源が途絶したというのは、アンタッチャブルどころか一ヶ月以上前に報道された既出情報なわけです。

**外部電源途絶の話が全電源喪失喪失の話に変わっている
【Before】 外部電源喪失 地震が原因/吉井議員追及に保安院認める
↓↓↓↓
【After】福島原発事故最大のアンタッチャブル…電源喪失は津波が原因ではなかった

元記事の見出しでは「外部電源喪失」と意味内容の限定されていましたが、2chスレッドタイトルでは外部の文字が消えました。
わずかに文字の違いですが、「外部電源喪失」と「電源喪失」では受け取られ方が大違いです。
タイトルに引きずられて地震により全電源喪失したと見なす人が続出しました。

その誤解は、改変されたタイトルを2chまとめブログが継承し、それを読んだ人がTwitterに投稿することで瞬く間に広がりました。

**そもそも
電力会社の鉄塔が災害でやられるのは、特に珍しくなく、数年に一度程度の頻度で起きることです。
原子力発電所関係に限定しても21世紀に入ってから複数回起きている事故です。
2010年の衆議院経済産業委員会の議事録をさっと検索してみたところ
-2005年4月1日石川県羽咋市で高さ90メートルの北陸電力能登幹線の鉄塔が、大規模な地滑りの影響を受け倒壊し、送電できなくなったため志賀原子力発電所1号機を午前4時 30分に手動停止
-2008年の9月15日に美浜原発、鉄塔の上部折損。
等があるようです。
しかしそれらのケースでは炉心溶融には至りませんでした。

鉄塔が倒壊し外部電源が途絶したら即メルトダウンという話ではないのです。
内部電源も同時にやられたから冷却ができなくなったのです。

no image
大阪瓦礫。動画編集の仕方によって割とイメージが変わるよね

2012年8月30日に行われた、「大阪市民を対象に開催した東日本大震災廃棄物広域処理に関する説明会」について、いろいろな動画をみていたのだけど、やっぱり同じソースでも編集によって全く違った印象になるなぁという印象を持った。

例えば、
-2012-8-31 怒号飛び交う中で – YouTube
という動画は、「瓦礫反対派の非論理性・非科学的思考・カルトっぽさ」を強調するような構成になっている。これを見た人の多くは、反対している人たちに対して極めてネガティブな印象を持つのではないだろうか?

それに対して、
-大阪市がれき広域処理説明会8/30モジモジ先生質疑(動画・内容書き出し) – みんな楽しくHappy♡がいい♪
の部分を抜き出してみると、「行政のごまかし・いい加減で政治的な基準・サンプリングの問題点」あたりが強調される。これを見た人の多くは大阪市や市長に対して極めてネガティブな印象を持つきがする。

第三者の印象は情報の切り取り方によって全く違ってくるなぁと思いつつ、その後、説明会の全編を動画でチェックした。
僕の第一印象は全体にわたって会場で騒いでいる人たちがうるさくて、内容が非常に聞き取りにくかったというものだった。
主張が正しいか間違っているかは別にして、第三者が話を聞けなくなるような騒ぎ方をするのはマナーが悪いなと感じた。説明会はあなたたちのためだけにやってるわけではなく、色々な人が聞いているんだから、うるさくしないで欲しいと思った。
**僕は基本的に
僕は基本的に大阪維新の会については非常にネガティブな評価をすることが多いのだが、今回はわりと橋下市長や松井知事あたりと意見が一致する部分が多かった。

橋下徹大阪市長は31日、大阪府と大阪市が開いた震災がれきの受け入れの説明会で反対意見が相次いだことについて「反対の人しか集まっていない。事実誤認で、現在の一般的な科学論から離れた見解が多い」と市役所で記者団に述べ、批判した。
 同時に反対する市民から罵声を浴びたことに触れ「初対面で『おまえ』なんて呼ばれる筋合いはない。常識ある方々じゃない」と強調。「『帰れ』とか『辞めろ』と言うのは結構だが、それなら選挙で落としてくれればいい」と挑発した。
 松井一郎大阪府知事も31日、「寂しかった。小さな島国で、絆だなんだと言いながら、被災地の声が届いていない」と府庁で記者団に述べた。
 知事は「1年かけ安全な受け入れ基準を作ったが、あの状況では説明すら聞いてない。壇上の僕でも説明者の声は聞こえなかった。(反対する市民は)最初から聞く気はなかった」と指摘した。
(後略)
橋下市長「おまえと呼ばれる筋合いない」 – 政治ニュース : nikkansports.com

これは、翌日の記者会見の記事だが、見出しの「おまえと呼ばれる筋合いない」の部分は要するに、説明会に来たがれき受け入れ反対派のマナーの悪さを示す例の一つなのだが、これが見出しになってしまい、ブーメラン化して変な方向に走っているのがなんというか……
-橋下徹(@t_ishin)/「お前」の検索結果 – Twilog
-橋下徹(@t_ishin)/「てめえ」の検索結果 – Twilog

no image
東京電力から政党への献金についてのメモ

1700万円を自民側に献金=東電役員、07年から3年間-「組織ぐるみ」の指摘も

 東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、2007年から3年間で計1703万円の政治献金をしていたことが8日、明らかになった。組織ぐるみの「事実上の企業献金」との指摘が出ている。福島第1原発の事故をめぐり東電と経済産業省の「もたれ合い体質」が問題視される中、これまで原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われそうだ。
 現在、閲覧可能な政治資金収支報告書は07~09年分。国民政治協会の収支報告書によると、東電役員は、07年は42人が543万円、08年は50人が591万円、09年は47人が569万円をそれぞれ献金した。
 献金額は職位ごとにほぼ横並びで、例えば09年は勝俣恒久会長と清水正孝社長が30万円、6人の副社長は全員が24万円、9人の常務は1人を除き12万円だった。
 役員の献金は07年以前も行われていたとみられる。官報によると、勝俣会長に関しては00年と01年に各24万円、社長に就任した02年以降は毎年30万円献金していた。
 09年分の献金は12月に集中しており、同年8月の衆院選で敗れ、野党に転落した後も自民党への資金提供が続いていたことになる。一方、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」の収支報告書には、役員からの献金はなかった。
 政治資金団体は、政党が1団体に限り届け出ることができ、企業・団体献金の受け取りも認められている。ただ、東電は石油ショック後の1974年、電気料金引き上げへの理解を得るため、政治献金の廃止を決めた経緯がある。東電役員の献金について、同社広報部は「あくまで個人の判断で役員が名を連ねた。会社が指示したり、強制したりしたことはない」と説明。また、国民政治協会事務局も「純粋な個人献金として受け取り、収支報告書に記載している。企業献金との認識はない」としている。(2011/04/08-21:33)

時事ドットコム:1700万円を自民側に献金=東電役員、07年から3年間-「組織ぐるみ」の指摘も

このような記事があったので調べてみた。
東京電力の役員は役員一覧|企業情報|東京電力に平成22年6月25日のものが掲載されている。
国民政治協会のページには平成19~21年の献金名簿がある。
今回は21年のものを参照する
-財団法人 国民政治協会 平成21年収支報告

この二つを照合した結果以下の通りになった

役職氏名住所金額
取締役会長勝俣恒久東京都渋谷区300,000
取締役社長清水正孝横浜市300,000
取締役副社長皷紀男板橋区240,000
取締役副社長藤本孝横浜市240,000
取締役副社長山崎雅男世田谷区120,000
取締役副社長武井優調布市120,000
取締役副社長藤原万喜夫中野区120,000
取締役副社長武藤栄東村山市120,000
常務取締役山口博練馬区120,000
常務取締役廣瀬直己????
常務取締役内藤義博豊島区120,000
常務取締役小森明生杉並区70,000
常務取締役西澤俊夫大田区100,000
常務取締役宮本史昭川崎市70,000
常務取締役相澤善吾????
常務取締役あらいたかお鎌倉市120,000
常務取締役高津浩明浦安市70,000
取締役木村滋横浜市240,000
取締役森田富治郎??????
取締役あおやまやすし??????
監査役会会長築舘勝利国分寺市240,000
常任監査役千野宗雄調布市100,000
常任監査役からさきたかしさいたま市70,000
監査役林貞行????
監査役たかつこういち????
監査役小宮山宏????
監査役大矢和子????
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ゆっくりに「くら社員三誓」を35秒で読ませてみた

くら寿司が内定辞退を強要しているのではないか?という記事があった。
-内定辞退のウラになにがあったのか
この中で「くら社員三誓暗唱、35秒以内で暗唱出来ていない場合は帰宅してもらいます。(略)合宿中の課題を合格出来ない場合は入社する意思がないものと判断し帰宅してもらいます」という課題が紹介されていた。
今回は、これがどの程度の難易度なのかを示す為に、ゆっくりことSoftalkを使い、35秒で全文を読ませてみた。

mp3
これで、34.657秒だ。正直これは常人には厳しいのではないだろうか?

**くら社員三誓

くら社員三誓
ひとつ、私は人と会話することが大好きな社員となります。
その為に人に好意を持ちます
人を喜ばせることが自分の喜びと思います。
いつも明るい笑顔で自分から積極的に話しかけます。
また、常にプラス思考で自分と会話すれば相手が明るく元気になれるように働きかけます。

ひとつ、私は自ら進んで仕事を覚える社員となります。
その為にマニュアルをしっかりと覚えます。
常に向上心を持ち新しい仕事に取り組みます
またどんな仕事を頼まれても自分を成長させるチャンスと考えて喜んで引き受けます。

ひとつ、私は社会人としての基本を身につける社員となります。
その為に早寝早起きをします。
手洗いうがいを徹底し、バランス良く食事し、体調管理に気を配ります。
毎日新聞・本を読み知識を深めます。また、交通ルールやエチケットを守り健全な社会生活を送ります。